新会社法徹底活用マニュアル改訂版 | よつば綜合事務所

書籍紹介

新会社法徹底活用マニュアル改訂版 © よつば綜合事務所

新会社法徹底活用マニュアル改訂版

  • 編著者名:
    相澤 哲、神門 剛/共著
  • 定価(価格):
    2,625円(税込)
  • 発行年月:
    平成18年10月
  • 出版社名:
    ぎょうせい

概要

第Ⅰ章 会社法制定の経緯等

【解説】

  1. 背景事情
  2. 法制審議会における審議の経緯
  3. 法案の国会提出に至る経緯
  4. 国会における審議の経緯
  5. 議院修正の内容
  6. 附帯決議
  7. 関係政省令の制定
  8. 施行期日

第Ⅱ章 総則

【解説】

  1. 定義規定
  2. 会社に対する商法の規定の適用関係の整理
  3. 類似商号規制
  4. 事業譲渡の際の競業禁止に係る特約の効力

【実務活用策】

  • Q1 新会社法の概要
  • Q2 会社の商号

第Ⅲ章 株式会社の設立

【解説】

  1. 株式会社の設立方法
  2. 最低資本金制度
  3. 発起設立における払込金保管証明制度
  4. 現物出資・財産引受け
  5. 設立時発行株式数
  6. 設立過程における定款の変更
  7. 発起人・引受人が出資を履行しない場合
  8. 引受・払込担保責任
  9. 設立時役員

【実務活用策】

  • Q3 最低資本金の撤廃
  • Q4 資本金の意義
  • Q5 確認会社の対応
  • Q6 定款記載事項
  • Q7 金銭払込みの証明
  • Q8 現物出資による設立

第Ⅳ章 株式・新株予約権

【解説】

■ 株式

  1. 株主の権利
  2. 株式の内容と種類
  3. 譲渡制限株式
  4. 取得請求権付株式
  5. 取得条項付株式
  6. 全部取得条項付種類株式
  7. 株主の平等
  8. 発行可能株式総数
  9. 議決権制限株式の発行数
  10. 基準日
  11. 子会社による親会社株式の取得
  12. 株主名簿
  13. 株式の消却
  14. 自己株式の取得
  15. 自己株式の自益権
  16. 株式の併合
  17. 株式の分割
  18. 株式無償割当て
  19. 端株・単元株
  20. 募集株式の発行等
  21. 株券
  22. 一に満たない端数の処理
  23. 少数株主権

■ 新株予約権

  1. 新株予約権の内容
  2. 新株予約権の発行
  3. 自己新株予約権
  4. 新株予約権無償割当て
  5. 新株予約権の行使
  6. 新株予約権証券
  7. 新株予約権の消滅
  8. 新株予約権買取請求権
  9. 新株予約権付社債

【実務活用策】

  • Q9 株主平等の原則
  • Q10 種類株式の概要
  • Q11 譲渡制限の手続
  • Q12 種類株式の活用
  • Q13 ポイズン・ピルとは
  • Q14 名義株式の整理
  • Q15 自己株式の取得
  • Q16 相続人からの株式買取り
  • Q17 新株発行の差止請求
  • Q18 新株予約権の発行

第Ⅴ章 株式会社の機関

【解説】

  1. 機関設計の原則
  2. 具体的な機関設計
  3. 株主総会等
  4. 取締役・取締役会等
  5. 監査役
  6. 会計参与
  7. 会計監査人

【実務活用策】

  • Q19 機関設計の概要
  • Q20 役員の解任
  • Q21 旧有限会社の機関設計
  • Q22 会計参与設置のメリット
  • Q23 会計参与の権限と責任
  • Q24 会計参与の業務フロー
  • Q25 取締役会非設置会社の意思決定手続
  • Q26 取締役会の書面決議とは
  • Q27 株主総会決議の簡略化
  • Q28 取締役の責任
  • Q29 役員報酬・賞与に係る法律・会計・税務

第Ⅵ章 株式会社の計算等

【解説】

  1. 会計の原則
  2. 会計帳簿
  3. 計算書類等
  4. 資本金の額等

【実務活用策】

  • Q30 会社法下での決算手続
  • Q31 「純資産の部」の表示
  • Q32 減資の手続
  • Q33 配当の改正
  • Q34 分配可能額の算定
  • Q35 計数変動手続
  • Q36 有償減資等に係る会計・税務
  • Q37 決算公告の義務化

第Ⅶ章 定款の変更・事業の譲渡等

【解説】

  1. 株式会社の定款の変更
  2. 事業の譲渡等
  3. 解散
  4. 清算

【実務活用策】

  • Q38 事業譲渡のポイント
  • Q39 検査役の調査
  • Q40 デット・エクイティ・スワップに係る会計・税務
  • Q41 清算手続の改正
  • Q42 特別清算の手続

第Ⅷ章 その他の規定

【解説】

  1. 持分会社
  2. 社債
  3. 組織再編行為等
  4. 外国会社
  5. 雑則
  6. 罰則
  7. 整備法の概要

【実務活用策】

  • Q43 株式会社と持分会社の違い
  • Q44 持分会社の組織変更
  • Q45 合同会社のメリット
  • Q46 持分会社とLLPの違い
  • Q47 組織再編の改正
  • Q48 現物配当による組織再編
  • Q49 キャッシュアウト・マージャーとは
  • Q50 三角合併とは
  • Q51 株式交換の手法
  • Q52 組織再編に係る会計・税務
  • Q53 合併差損の取扱い
  • Q54 のれんに係る法律・会計・税務
  • Q55 簡易組織再編の整備
  • Q56 略式組織再編とは
  • Q57 特例有限会社 vs 株式会社
  • Q58 株式会社への移行手続

第Ⅸ章 法務省令

【解説】

■ 会社法施行規則

  1. 総則
  2. 株式
  3. 株主総会
  4. 株主総会以外の機関
  5. 事業報告
  6. ウェブ開示制度
  7. 社債
  8. 特殊決議・総株主同意を必要とする合併等対価の内容
  9. 株主代表訴訟

■ 会社計算規則

  1. 総則
  2. 会社帳簿
  3. 計算関係書類等
  4. 株式会社の計算に係る計数等に関する事項
  5. 〈資料〉株主資本等変動計算書
    索引