図解 留保金課税の実務 | よつば綜合事務所

書籍紹介

図解 留保金課税の実務 © よつば綜合事務所

図解 留保金課税の実務

  • 編著者名:
    税理士法人 よつば綜合事務所
  • 定価(価格):
    2,625円(税込)
  • 発行年月:
    平成19年5月1日
  • 出版社名:
    財経詳報社

概要

第1章 留保金課税の適用対象会社の判定

Q 1 判定フローチャート
Q 2 同族会社と判定される「会社」の範囲
Q 3 株主等の範囲
Q 4 同族関係者の範囲
Q 5 同族関係個人の範囲
Q 6 同族関係法人の範囲
Q 7 株主等の選定方法
Q 8 同族会社のうち留保金課税が適用される会社(同族の同族会社)の範囲
Q 9 「同族会社でない法人」の範囲
Q10 相互持合株式がある場合の判定と留保金課税の適用の有無
Q11 種類株式(無議決権株式を含む)を発行している場合の判定
Q12 名義株がある場合の判定
Q13 自己株式を保有している場合の判定
Q14 新株予約権を発行している場合の判定
Q15 株主等が単元未満株主である場合の判定
Q16 株主等が端株主である場合の判定
Q17 株主等が民法上の組合・匿名組合・投資事業組合である場合の判定
Q18 株主等が従業員等の持株会である場合の判定
Q19 株主等が財団法人・社団法人・NPO法人である場合の判定
Q20 株主等が人格のない社団等である場合の判定
Q21 株主等が協同組合である場合の判定
Q22 株主等が中間法人である場合の判定
Q23 株主等が外国法人・米国LLCである場合の判定
Q24 内国法人の範囲
Q25 判定時期

第2章 中小企業者等に対する留保金課税の不適用(特例)

Q26 制度の概要
Q27 自己資本比率が50%以下の中小法人
Q28 自己資本比率算定に当たっての「総資産の額」の計算概要
Q29 総資産額の計算①(圧縮積立金・特別償却準備金がある場合)
Q30 総資産額の計算②(土地再評価差額がある場合)
Q31 総資産額の計算③(未処理損失がある場合)
Q32 総資産額の計算④(繰延税金資産がある場合)
Q33 総資産額の計算⑤(税務否認項目がある場合)
Q34 自己資本比率算定に当たっての「自己資本の額」の計算概要
Q35 自己資本の計算①(同族株主の範囲)
Q36 自己資本の計算②(有利子負債の範囲)
Q37 自己資本比率が低下する場合とは
Q38 新事業創出促進法上の中小企業者
Q39 新事業創出促進法上の認定事業者
Q40 中小創造活動促進法上の中小企業者
Q41 「中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用等制度に関する明細書の記載の仕方」について

第3章 税額の計算

Q42 計算の概要
Q43 「所得等の金額」の算出方法
Q44 「留保所得金額」の算出方法
Q45 「当期留保金額」の算出方法
Q46 「課税留保金額」の算出方法
Q47 留保金額に対する法人税額の算出方法
Q48 留保金課税の地方税に対する影響
Q49 留保金課税の課税最低限
Q50 留保金課税の実効税率

第4章 税務申告書・別表における留保金課税

Q51 留保金課税に係る税務申告書と別表
・ 別表一(一)「普通法人(特定の医療法人を除く。)及び人格のない社団等の申告書
・ 別表二「同族会社の判定に関する明細書
・ 別表三(一)「同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書」
・ 別表三(一)「同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書」
・ 別表四「所得の金額の計算に関する明細書」
・ 参考:連結納税を適用している場合における留保金課税関係の税務申告書・別表
・ 連結同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 連結同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書

第5章 留保金課税をめぐる留意点

Q52 金庫株と留保金課税
Q53 組織再編と留保金課税
Q54 連結納税と留保金課税
Q55 会社再建と留保金課税
Q56 会社清算と留保金課税
Q57 清算中の会社が継続した場合における留保金課税
Q58 組織変更と留保金課税
Q59 上場会社と留保金課税