自社株・相続税対策 | よつば綜合事務所

自社株・相続税対策

種類株式を活用した自社株・相続税対策

プロジェクト・サマリー

  • 1.クライアント概要

    相談主:オーナー会社社長
    事業内容:食品製造業
    業績:売上高125億円、営業利益4億円、純資産52億円

  • 2.案件概要

    オーナー社長は2代目としてこれまで順調に事業を拡大してきたものの、年齢は60代を迎え事業承継が気にかかるようになっていた。しかし自身が先代から経営を引き継いだ時のような兄弟でのもめ事は避けたいと考えていた。そのため、事業が安定しているうちに経営権を円満に継承したいと考え、当社にご相談を頂いた。

サービス提供内容

株価評価及び相続税の資産 ヒアリング・協議 対策立案 対策実行支援
  • STEP.1

    税務上の評価額によって株価を算定し、いま相続が発生した場合の相続税額を試算。また、仮に後継者への自社株移転を実施せず、外部へ売却する場合の課題と売却価額イメージを掴むため、デューデリジェンスを実施。

  • STEP.2

    検討・協議の結果、外部売却ではなく、子供に事業を承継する意向に固まった。後継者候補としては長男、次男がいるが、どちらもまだ30代前半と若いため、現社長が代表者として経営を続けつつも後継者を育成し、自社株を移転していくことになった。

  • STEP.3

    後継者を親族とすることは決めたものの、現社長一家の資産の大半は自社株であり、納税のための資金がない。そのため、自社株移転のため以下の対策を検討、実行とともに相続発生時に兄弟間でもめ事とならないよう財産の分割方針を確定し、遺言の作成を検討。

    ■支配権対策
    現状発行しているのは普通株式のみであったが、無議決権株式、黄金株式、属人株式等を導入することによって財産権の移転と経営権の移転を分離して検討。
    黄金株式は社長が継続保有することで監視権を維持。また長男が後継者となることで合意しているため、普通株式の大半を長男に集約。しかし次男にも配当優先無議決権株式を移転することとし、不満が出ないように対応した。

    ■節税対策
    株価対策として、利益の引下げ、資産整理を行った上で、生前贈与により配当優先無議決権株式を長男、次男に移転。

    ■納税資金対策
    役員退職金の支給、生命保険を活用。また長男を事前に後継者として選定しておくことで、納税猶予の適用を受けることが可能。

  • STEP.4

    もめない相続を意識した遺言作成のサポートと、上記相続対策の手続面での実行アドバイスはもちろん、長男が現社長の庇護なしでも経営者として独り立ちができるよう、「後継者教育」を実施し、事業を強くするためのサポートを行う。