事業承継コンサルティング | よつば綜合事務所

事業継承コンサルティング

持ち株会社の設立による自社株移転と相続税対策

プロジェクト・サマリー

  • 1.クライアント

    事業内容の異なるA社、B社のオーナー会社社長

  • 2.会社概要

    【A社】

    事業内容:輸入雑貨卸売業(非上場)

    業績:売上高50億、営業利益2億円、純資産18億

    株主構成:社長70%、社長夫人30%

    【B社】

    事業内容:不動産賃貸業(非上場)

    業績:売上高24億円、営業利益1億円、純資産15億

    株主構成:社長100%

  • 3.案件概要

    A社、B社ともに経営は安定的であり、継続的に利益を稼ぎ出していたため、株価の上昇によって事業承継が難しくなることを社長は懸念していた。そのため以前から長期での事業承継を考えていたものの、社長の体調が悪化し、一刻も早く事業承継を行う必要性が生じた。3人の息子がおり、長男が事業を承継することで親族内では合意済である。

    当初、株式を長男に直接譲渡することを考えていたが、A社、B社ともに事業が好調のため株価が高く、多額の納税資金を必要とした。一族の資産の多くが自社株式や不動産であるため手元資金が十分でなく、資金調達が間に合わないことから株式譲渡は断念。

    また、社長個人の財産が高額であり将来的に相続税が発生すること、長男もそれなりの年齢であり長男自身の相続税対策も事業承継と同時に行っていきたいと考えていたところ、当社にご相談を頂いた。

サービス提供内容

ヒアリング、ニーズの把握 スキーム検討 モニタリング(実行支援)
  • STEP.1

    社長の3人の息子のうち、後継者は長男とすることで親族内では合意済であった。また後継者の交代時期については社長の体調が悪化しており、緊急を要した。また息子には手元資金が十分でなく、かつ資金調達を行う時間的猶予もないことから納税資金を確保できない。

  • STEP.2

    長男が100%出資する持株会社を設立し、当該持株会社に社長の保有する株式を譲渡する以下のスキームを検討、実行した。

    将来的にA社及びB社の株式価値が上がった場合には、持株会社化したことでA社及びB社の利益蓄積による含み益部分について42%の控除が可能であるため、株価上昇抑制効果による相続税対策も兼ねている。